学習塾開業と気になる年収

学習塾開業と年収

 

学習塾開業後、一体どのくらいの年収になるだろうか?

 

真剣に独立開業を検討されている方であれば、前職以上の年収を狙いたいというのが本音になるでしょう。

 

学習塾を開業すると、平均○○○万円以上が見込まれます。

 

とはっきりと言えればいいのですが、経験上から言うと、年収300万円(生徒10名程度)で苦戦されている方もいれば、個人経営で年収2,000万円ほど稼ぐ方もいます。(年収2,000万円の方は、デジタル教材を活用してオーナー兼塾長、アルバイト講師1名という体制で生徒100人を指導)

 

年収がどうなるかは経営になりますので何とも言えません。しかしながら、独立開業後の目標年収のヒントや年収に関わる要点は挙げることができます。

 


統計から目標を設定し、

学習塾経営で抑えるべき要点を整理


 

国税庁の平成27年度民間給与実態統計調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は420万円(男性:521万円、女性276万円)となっています。

 

年収1000万円以上の給与所得者の割合は、給与所得者数:47,940千人のうち2,092千人、割合は4.3%です。

 

また、厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」のデータによれば、「職業別年収ランキング」で表すと、「個人教師、塾・予備校講師」の平均年収は361.9万円です。

 

独立開業されるのであれば、前職以上もしくはサラリーマンでは高嶺の花である年収1,000万円以上を目標にされてもよいかもしれません。

 


◆学習塾経営で押さえるべき、年収に関わる要点

 

 ご想像のとおり、学習塾経営では保護者からいただく月謝売上(入塾金・特別講習費含む)がメインです。しかし、本当に年収を考えるのであれば、単に「月謝」×「12ヶ月」という計算だけでは経営上の課題や目標を捉えにくいと言えます。ぜひ、学習塾開業後の年収を考えたいのであれば、次の要点を押さえてください。

 

  • 問い合わせ数
  • 入塾率(営業力)
  • 月謝単価
  • 生徒在籍期間

 

それぞれの項目に対して、どのようにすれば数値を高めることができるのか。この4項目が高バランスで実現されるとき、年収1,000万円をはるかに超える経営を実現できます。

 

特に「問い合わせ数」は重要です。「問い合わせ」がなければ、経営はスタートしませんし、営業力も高まりません(開業前に「塾営業力が高まる研修」を受講されると理想的です)。「問い合わせ数」はテナントの立地条件によるところが大きいので、開業前に「市場調査」を行う必要があります。


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