「どうせ自分なんて」と思いがちな人は塾経営で失敗する

ネガティブ思考

 

性格上、「どうせ自分なんて」と思いがちな人には、学習塾の開業をオススメしません。塾長オーナーが自分自身を信じず、自信を持てない状況では、保護者や生徒に対して「リーダーシップ」を発揮できるわけがないからです。

 

保護者は塾長オーナーを信じて大切な我が子を預けるのです。「どうせ自分なんて」といったネガティブ思考での塾経営では保護者・生徒に失礼です。


そもそも「どうせ自分なんて」という状況は、相手の注意を惹きつけようとする心理(一種の甘え)が働いており、サービスを提供するどころから、逆にサービスを受ける側になっているのです。

 

学習塾はサービス業です。ネガティブ思考にならず、プロ意識を持って常に「ポジティブ思考」で良質なサービスを提供しようとする努力が求められます。その「努力」はやがて、地域にとって大きな信頼となり、「ブランド」にまで成長していきます。学習塾の生徒募集の理想は「口コミ」と言われるのは、作り上げた「ブランド」が地域に認められた結果を示しているのです。

 

「どうせ自分なんて」といったネガティブ思考は塾経営に向かないと言ってきましたが、実はリスク管理という側面では優れた能力を発揮します。

 

マイナス要素に気づけるということは、危険を察知することが得意だということです。だから、最悪を想定しつつも、それはそれで割り切ってポジティブ思考に切り替えることができれば、陰陽合わせ持った「鬼に金棒」経営に変わるのです。

 

「どうせ自分なんて」と思いがちな人によく見られる、どんどん悪い方へと思考が進んでしまう負のスパイラル。学習塾を経営したい思いが強いのなら、開業前に今から挙げることに気をつけて、少しずつ意識的に自分の心をコントロールする術を学んでください。

 

まず、「どうせ自分なんて」と思い始めたら、頭の中に浮かんできたことを考えないこと、追いかけないこと。これが大切です。しかし、人は常に何かを頭の中で考える生き物です。内面で考えることが得意なあなたですから、一人でいる時も頭の中ではいろんな思考が巡っていることでしょう。

 

では、どうしたらいいのか・・・。

 

ずばり!「得意な事」を考えるようにしてください。「自分が得意な事」「自塾が得意とする事」「他者が”いいね!”と言ってくれた事」を思うようにしてください。

 

ネガティブなことで頭がいっぱいになる前に、考えるのをやめ、追いかけることもやめる。「得意な事」「自塾の強み」を考える習慣を持つことで、徐々に「自信」を積み上がっていき、サービスを提供できる側に切り替わってきます。

 

余裕が出てくれば、自然と「笑顔」がつくれるようになってきます。保護者も生徒も、人間なら誰でも塾長オーナーの笑顔に「親身なサービス」を感じるものです。「どうせ自分なんて」経営からの脱却。経営を成功させるため、塾開業前に充分に意識改革を実施してください。


学習塾の開業手順と開業届(申請)

学習塾の開業届

 

学習塾の開業は、概ね以下の手順で進めます。

 

  1. 学習塾経営のコンセプトを決める
  2. 市場(商圏)調査を実施
  3. 店舗設計デザインを決定
  4. 創業計画書を作成
  5. 融資を申込む
  6. 不動産契約を締結
  7. 塾講師スタッフを募集
  8. 開業広告
  9. 諸官庁への届出
  10. 開業

 

9番目の「諸官庁への届出」については、以下の届出等が必要となります。

 


個人の場合

◆税務署

  • 開業届出書
  • 青色申告承認申請書(青色申告する場合)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇う場合)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

<その他、提出を検討>

  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の評価方法の届出書
  • 消費税課税事業者選択届出書

 

◆各都道府県税事務所(市町村役場)

  • 開業開始等申請書(開業等届出書)

 


法人の場合

◆税務署

  • 法人設立届出書
  • 青色申告承認申請書(青色申告する場合)
  • 給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇う場合)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

 

<その他、提出を検討>

  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の評価方法の届出書
  • 消費税課税事業者選択届出書

 

◆各都道府県税事務所(市町村役場)

  • 開業開始等申請書(法人設立・設置届出書)

 


個人・法人問わず必要な手続き

◆年金事務所(健康保険、厚生年金保険)

  • 新規適用届出
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者異動届
  • (法人の場合)履歴事項全部証明書又は登記簿謄本
  • (個人の場合)事業主の世帯全員の住民票

 

◆公共職業安定所(雇用保険) ※従業員を雇用するとき

  • 適用事業所設置届出
  • 被保険者資格取得届


◆労働基準監督署(労災保険) ※従業員を雇用するとき

  • 保険関係成立届
  • 適用事業報告

 


 

上記に加え、地区によっては、学習塾テナント(教室)の大きさ、教室が入居しているビルの面積や入居状況などで、消防検査の基準(火災報知機、非常警報設備、誘導等、消火器等)をクリアする必要があります。

 

開業届は必ず経営をする前に提出する決まりはありません。(開業後1ヶ月以内に提出のこと)


学習塾フランチャイズへ資料請求する前にすべきこと

学習塾で独立開業をお考えなら、気になるブランド(企業)へ資料請求することをお勧めします。資料請求すると、各企業の担当営業マンから電話なり、メールが届きます。各企業の独立開業パッケージについて、強み・特長を教えてもらえるでしょう。

 

ただ、どの企業も自社の良いところばかりを強調されるはずです。営業だから当たり前ではありますが、表面的な情報だけでは加盟ブランドを決めるのは難しいでしょう。そこで次にお勧めすることは、資料請求前に自分が開業する学習塾について、「理想像を描く」ことです。ポイントは下記のとおりです。一度は考えてみてください。

 

[ 8大項目を深堀りして、開業イメージを描く ]

  •  商 品
  •  地 域
  •  客 層
  •  営 業
  •  顧 客
  •  時 間
  •  財 務
  •  組 織

 

[ 商 品 ]

近隣他塾との差別化に成功したサービス。紙教材よりも、デジタル教材・学習システムの方がインパクトが大きい。英検数検漢検漢熟検などの対策授業はどうか。授業以外のイベント(合宿やキャンプ、クリスマス会など)は行われるのか。開業者の経歴や性格なども「商品」に直結するので、自分の棚卸しも大切。

 

[ 地 域 ]

どの地域で開業したいのか。市場調査を行って、可能性を詰める。子どもの数、世帯収入や教育熱などが重要な調査ポイント。資料請求先の営業担当者が手伝ってくれる場合がある。

 

[ 客 層 ]

幼児・小学生・中学生・高校生などの区分から考える。初めから対象学年が広すぎると、対応ができないか、指導サービスが薄くなる可能性があるので注意が必要。

 

[ 営 業 ]

どのようにして生徒を集めるのか。ポスティング、新聞折込、校門前配布、ホームページ、ブログ、SNS、生徒募集代理サイト登録など。フランチャイズに加盟すると、体験授業時のクロージングスキルを含め、各項目の細かなノウハウを教えてもらえる。

 

[ 顧 客 ]

例えば、「客層」を「小学生・中学生」に設定している場合、「幼児」は見込み客(顧客)になる。資料請求が入って、最終的に他塾に取られた場合にも「顧客」リストに加える。塾を転々と替える、「転塾組」の可能性あり。顧客リストがあれば、定期的にダイレクトメール(DM)がうてる。

 

[ 時 間 ]

いつまでに学習塾を開業するのか。開業日までの時間を逆算し、フランチャイズのパッケージを通して学習塾経営に必要な研修を受ける。

 

[ 財 務 ]

開業資金の準備、借り入れ、返済計画、採算分岐点までに要する経費、投資額(広告費含む)の回収、月々の経費など。フランチャイズに加盟すると、「経営計画書」の作成を手伝ってもらえる場合あり。

 

[ 組 織 ]

従業員の計画。アルバイトの人数、求めるスキル、学歴など。自分に不足する人材を入れることで、塾経営はより安定する。

 


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